2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
御質問いただきました定置網につきましては、税制上、漁具の資産区分に含まれておりまして、その耐用年数は御指摘のとおり三年……（穀田委員「もうちょっと大きい声で言ってくれない」と呼ぶ）済みません、繰り返します。御質問にありました定置網につきましては、税制上、漁具の資産区分に含まれておりまして、その耐用年数は御指摘のとおり三年となっております。
御質問いただきました定置網につきましては、税制上、漁具の資産区分に含まれておりまして、その耐用年数は御指摘のとおり三年……（穀田委員「もうちょっと大きい声で言ってくれない」と呼ぶ）済みません、繰り返します。御質問にありました定置網につきましては、税制上、漁具の資産区分に含まれておりまして、その耐用年数は御指摘のとおり三年となっております。
資産区分は、国内の債券はＮＯＭＵＲＡ、外国債券はイギリスの企業、国内株式はＴＯＰＩＸ、そして外国の株式はこれアメリカにある企業の傘下に入っているものということです。
御指摘の定置網につきましては、税制上、漁具という全体の資産区分に含まれておりまして、その耐用年数、先生おっしゃったとおり三年ということになっております。漁業者が取り扱う器具、備品には、定置網のほか、例えば潜水用具ですとか釣り具など様々なものがあるということは承知しておりますが、税制上それらを漁具として一体的に取り扱い、その使用実態を踏まえて三年と定めているところでございます。
さらに、これは耐用年数の資産区分というのは大変細かくなっておりますし、特例のこの申請手続も非常に煩雑でございますので、これらの簡素化に対しては今後どう取り組んでいくのか、お伺いをしたいというふうに思います。
今お尋ねの、その他の減価償却資産全般にわたる見直し、特に法定耐用年数及び資産区分の見直しにつきましては、同答申におきまして、使用実態を十分把握した上で、簡素化等の見直しをしていく必要があると指摘されておりまして、今後平成二十年度の税制改正に向け検討すべき課題であるというふうに考えております。
○川上分科員 私はいつも思うんですけれども、検査マニュアルは大手行も地方銀行も信組も全部一律で、それから大企業も中小企業も、例えば債務区分も資産区分もマニュアルの中ではみんな一緒なんですね。これは私は変えなくちゃいかぬというふうに思うわけです。
それでは、実は、銀行と金融庁の資産区分とか査定区分でいろいろな意見の違いがありますよね。意見相違が必ず出てきます。そのときの意見の違いを書類で、証拠書類というか、そういったものを残されていますか。銀行の意見、金融庁の意見、その違いを明確に書類として残されているかどうか、お伺いします。
特別検査まで入って、資産査定して資産区分を分けたやつがなぜ要するに十六年三月期の中で変わるんですか。 これはもう端的に言ってしまいましたら、銀行とあるいは金融庁の信用問題にかかわる問題だと思いますよ、これは。
その厳しい検査の中身を聞きますと、どうもＤＣＦ法、例えば担保の評価にＤＣＦ法を使ってきた、それから資産区分もちょっと考え方が違っていたというような発言であったかと思います。 資産区分の見方が金融庁と足利銀行でどのように違っていたのか、ちょっとここで具体的にちょっとお話しいただけないでしょうか。
勘定の分離というのは、これは今までも資産区分を持っているわけですね。それで、要管理先以下のところでありますから、そのことは、要管理先、あなたのところは要管理先か、そんなことは外に出ません。
六月二十三日に説明責任の確保と透明性の向上という意味合いを含めまして、道路事業の固定資産の路線別再調達原価一覧表であるとか固定資産区分表であるとか標準的単金表、単価ですね、単価表、あるいは土地価格表等を全部公表いたしました。
それを本当に進めていかなければならないわけなんですけれども、ここで、このりそなの問題で非常に重要な問題は、新監査法人の下で資産区分の再審査というのが今進められるということになっています、再査定ですね。この再査定の運営が非常に問題なんです。
資産再査定を行うのは、これは先ほども言いましたように、日産のゴーンさんが就任したときに自らが正確に把握したいということでありますので、それで行うわけでありますので、いわゆる資産区分を検査のときのように見直すというのとはこれはちょっとニュアンスが違うと思います。
あと、今御指摘のありました一時的に債務超過になった場合云々、その場合に資産区分をどうこうということでございますけれども、これも現実にはそういうことにはなっていないわけです。マニュアル等々においてもこれは実態で判断するということでありますし、そのような形式的な形での検査が行われているわけではありません。
○藤井参考人 実は、本日十四時、あと数分後でございますけれども、記者クラブの方に、固定資産の路線別再調達原価一覧表とか固定資産区分表とか標準的単金表とか土地価格表とかいったようなバックデータを全部公表することといたしております。
六番目、資産区分ごとの各年度にさかのぼり配分する再調達価額。そして最後になりますが、当然のことですが、各道路ごとの内訳。こういったことも含めてこの委員会に提出していただくということをお約束いただきたいと思います。
○竹中国務大臣 検査と一般的に申しますけれども、実はなかなか制度は複雑でありまして、今お尋ねの特別検査に関しましては、基本的には決算を行うに当たって資産区分を見る、そういう資産の査定を正確に行えるようなシステムとしての特別検査を、これは委員御承知だと思いますが、行っているわけでございます。それについては、その結果が適切に今回の決算にも反映されているというふうに思っているわけであります。
繰り返し申し上げますけれども、特別検査というのは貸付資産の資産区分を見るために行っているものでございます。今回は自己資本の算定の中での繰り延べ税金資産の問題で監査法人の見方が示されたということでありますので、特別検査は厳しくしっかりと行っておりました。しかし、決算の段階で、むしろ別の要因で今回のような問題が出てきたということでございます。
そこで、そういう作業と並行しながら、資産区分と評価方法や何かを決めて、かつ、数量の把握、資産の種類は千種類以上ございます、この作業はほとんど終わっております。それから、資産価額をそれに当てはめて把握するわけですが、これもほとんど最終段階に来ているわけでございます。
資産区分としてどういう区分がいいかとか、評価方法としてどういう原価を使うかとか、あるいは取得原価に入れる内容として補償費はどうするかとか、建中金利をどうするかとか、いろいろな問題がございます。こういうものを先生方に御議論いただいて、そしてお決めいただいて、それに基づいて、作業は道路公団がやっております。
我が国の場合には、できるだけガス事故を少なくするために、上流の導管ネットワークから下流の需要家資産であります敷地内のガス導管、我々は内管と言っておりますが、内管までいわゆるガス工作物として法律上定義をいたしまして、ガス事業者がその責任を負うという形になっておりますし、かつ、需要家資産でありますところのガスの消費機器に関しても、ガス事業者が資産区分を超えて調査をしなくてはいけないという義務が課せられておりますので
この特別検査につきましては、もともと一月から三月にかけて行われる自己査定というものにあえて立ち会う、そして、外部監査人と、銀行の資産区分等を行うその当事者、それから我が方検査官が、一つ一つの該当の債務者についての債務者区分というようなものについて、その見方、意見というものを闘わせて結論を得る、こういうことでございますので、どうしてもその終結の時期というのは三月いっぱいかかる、こういうことになるわけです
その銀行株が上がった理由は何だろうかということで、幾つか私も市場の関係者なんかにも聞いてみましたら、やはり先ほど五十嵐委員との話の中でありました、森長官がきのう記者会見をやって、そして要注意先の債権、特別検査に入って、ここをしっかりと破綻懸念先などに、もちろん実情に応じてでありますけれども、資産区分の変化をやる、適正化をやるというようなことが随分、いよいよこれで本格的な不良債権の処理に本腰を入れ始めたのではないだろうか
それから、それが二〇〇〇年の譲渡時の資産区分では破綻懸念先になっていたと、こういう理解でよろしゅうございますね。
そして、法律の定めによりまして、金融再生委員会が旧長銀の債務者につきまして、適と不適、すなわち新しい受け皿に引き継いでいい債務者と、むしろＲＣＣ行きに持っていくべき債務者に資産区分をすることになりました。